2009年に公布された海岸漂着物処理推進法の改正に向け、
昨年末ごろから政府与党内で検討がすすめられています。

その検討のためのヒアリングとして、
4月19日、自由民主党の環境・温暖化対策調整会・海洋ゴミ対策検討チーム会議に
4月27日、公明党海ごみ対策推進委員会・環境部かい合同会議に
全国川ごみネットワークが出席し、河川ごみの対策について説明しました。

■4月28日付　公明新聞　で紹介されています。
　　https://www.komei.or.jp/news/detail/20170428_23998
　　「河川ごみ減少へ意識啓発が必要」

公明党の海ごみ対策推進委員会（委員長＝江田康幸衆院議員）と環境部会（部会長＝同）は
27日、参院議員会館で合同会議を開き、河川ごみの課題と対策について、
全国川ごみネットワークの亀山久雄座長から見解を聞いた。

亀山座長は、ポイ捨てが原因と思われるペットボトルなどのごみが河川に数多く流入し、
ボランティアの回収では限界があると指摘。
「環境教育の普及など個人の意識を啓発する取り組みが必要だ」と述べた。

■5月19日付　公明新聞
　　https://www.komei.or.jp/news/detail/20170519_24266
　　「海洋ごみ汚染防げ」

その後5月17日、公明党では環境省で山本公一環境相に対し、
海岸漂着物の削減目標を定める国の基本計画策定などを柱とする
「海洋ごみの処理推進を求める提言」を申し入れた。
ことが紹介されています。

さらに18日、国土交通省で石井啓一国交相に会い、
プラスチックごみの多くが河川を経由して海域に流出している現状を踏まえ、提言を提出。
河川ごみ回収・処理に関わる財政支援や、ごみ回収・処理を行う責任が河川管理者にある
ことを明確化するよう求めた。石井国交相は検討する考えを示した。

と紹介されています。