2009年に公布された海岸漂着物処理推進法の改正に向け、
昨年末ごろから政府与党内で検討がすすめられています。

その検討のためのヒアリングとして、
4月19日、自由民主党の環境・温暖化対策調整会・海洋ゴミ対策検討チーム会議に
4月27日、公明党海ごみ対策推進委員会・環境部会合同会議に
全国川ごみネットワークが出席し、河川ごみの対策について説明しました。

■4月28日付　公明新聞　で、以下のように紹介されています。
　　https://www.komei.or.jp/news/detail/20170428_23998
　「河川ごみ減少へ意識啓発が必要」

公明党の海ごみ対策推進委員会（委員長＝江田康幸衆院議員）と環境部会（部会長＝同）は
27日、参院議員会館で合同会議を開き、河川ごみの課題と対策について、
全国川ごみネットワークの亀山久雄座長から見解を聞いた。

亀山座長は、ポイ捨てが原因と思われるペットボトルなどのごみが河川に数多く流入し、
ボランティアの回収では限界があると指摘。
「環境教育の普及など個人の意識を啓発する取り組みが必要だ」と述べた。